つれづれ雑記

2025年11月23日に報じられた、若者を狙った不正な不動産投資スキーム。住宅ローンは「居住用」でなければ借りられない──これは、不動産に関わる仕事をしていれば常識です。 しかし今回の事件では、20〜30代の若者に「自宅購入を装って」住宅ローンを組ませ...

—— 高額帯が堅調、コンドミニアムは底堅く回復。売り手市場から“静かな調整局面”へ 2025年10月のオアフ島不動産マーケットは、前年に比べて大きな上下こそないものの、“市場の質”が確実に変化していることが見える月となりました。 私は普段からハワイ・オ...

近年、日本のマンション価格は全国的に高騰を続けています。とくに東京では「新築は億ションが当たり前」という声も聞こえるほどで、不動産業界に身を置く私としても、肌で価格上昇を実感しています。そんな中、政府が新たに検討を始めたのが不動産登記の...

― 遊休資産の再生がもたらす“都市の新陳代謝”とは？｜ 今回は、住宅業界において大きな意味を持つ発表がありました。それは、MUJI HOUSEが法人向けの“一棟リノベーション”事業に本格参入するというニュースです。 「無印良品の家」と聞くと、個人の戸建て...

― 真のクライアントファーストとテック共創が不動産仲介をどう変えるのか 2025年11月21日、株式会社TERASSが発起人となり「日本不動産エージェント協会」が設立されました。業界歴25年の私から見ても、今回の動きは“単なる業界団体の新設”では片付けられま...

〜都心高騰・郊外シフト・富裕層マネー…3つの潮流をどう捉えるか〜 2025年度上期の不動産仲介実績で、東急リバブルが初のトップに立ったというニュースが発表されました。不動産流通研究所の調査によるこのランキングは、毎年業界の動きを端的に示す“指標”...

2025年11月16日、今年も「賃貸不動産経営管理士試験」が全国で実施され、31,803名もの受験者が挑戦しました。受験率は 87％。この数字は、資格への注目度だけでなく、賃貸管理の重要性が全国的に“再認識されている”証拠だといえます。 私は普段、不動産実...

2025年11月、オープンハウスグループが発表した「米国不動産管理6,000棟突破」というニュースが、不動産投資界隈で静かに話題を集めています。米国不動産事業の本格開始からわずか8年。オーナー数は3,700名を超え、管理棟数は2023年に4,000棟、2024年に5,0...

交通利便性と生活利便性が絶妙に共存する、千葉県の成長ポテンシャルエリア 千葉県鎌ケ谷市に位置する「新鎌ヶ谷駅」。ここ数年、子育て世帯や都内勤務の共働きファミリーからの問い合わせが非常に増えているエリアです。不動産価格は周辺市と比べても「伸...

11月14日、2025年9月期のオープンハウスグループの決算が発表され、純利益が1,000億円を突破しました。売上高は1兆3,364億円規模と、日本の住宅・不動産業界の中でも圧倒的な存在感を見せています。 この記事では、今回の決算をもとに、 何がオープンハウ...