給与計算を担当していると、毎月必ず行う作業のひとつが「源泉徴収」です。これは、従業員が1年間で納めるべき所得税の“前払い”を、給与支給時に会社が代わりに徴収し、国に納める制度です。言い換えれば、会社は「税務署の代理人」としての役割も担っているわけです。
1. 源泉徴収の基本的な仕組み
日本の給与所得税は、従業員が自分で申告・納税するのではなく、会社が給与支給時に税額を天引きする「源泉徴収方式」と、年末にその年間合計を精算する「年末調整方式」を組み合わせています。毎月の源泉徴収額はあくまで概算であり、扶養家族の有無や途中の昇給・賞与などにより、年末に正しい金額へ調整します。
この仕組みにより、従業員は確定申告を行わずに税務処理が完了する場合が多く、事務負担が軽減されます。しかし、源泉徴収額の計算や記録に誤りがあると、年末調整や確定申告で修正が必要になり、従業員からの信頼低下や追加事務が発生します。経理・総務担当者は正確な税額計算、記録管理、最新の税制改正の把握が必須であり、これらが企業の信用維持にも直結します。
2. 課税対象と課税対象外の区別
給与のすべてが課税対象ではありません。経理・総務の現場では、この線引きをしっかり理解しておくことが必須です。
- 課税対象
基本給、役職手当、時間外手当、住宅手当、家族手当など。現金で支給されるほぼすべての給与は対象と考えてよいでしょう。 - 課税対象外（一定条件下）
代表例は通勤手当です。公共交通機関利用の場合は月15万円までが非課税、自家用車通勤の場合も距離に応じて上限額が決まっています。
ただし注意点として、非課税だからといって社会保険料の計算からも外れるわけではないということ。社会保険・労働保険の対象には含まれますので、給与計算ソフトの設定で“所得税だけ除外”という扱いが必要です。
詳しくは下のボタンより給与計算・社会保険・税金の基礎マニュアルを併せてご確認ください。
3. 源泉徴収税額の求め方
税額の計算は、国税庁が公表している「給与所得の源泉徴収税額表」を使います。これには月給制の場合の「月額表」、日給制の場合の「日額表」、賞与のための「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」などがあり、支給形態ごとに使い分けます。
計算手順は以下の通りです。
- 課税対象額の算出
課税対象となる給与から、社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険）を控除します。
例：総支給額30万円 − 社保等控除4.5万円 ＝ 25.5万円 - 扶養控除等申告書の有無を確認
- 申告書あり → 「甲欄」を使う
- 申告書なし → 「乙欄」を使う（税額は高めに設定されています）
※日雇いは「丙欄」または日額表
- 税額表で該当金額を探す
社会保険料控除後の金額と扶養親族数に応じて、交差する欄の金額がその月の源泉徴収税額になります。
以下の国税庁ホームページより給与所得の源泉徴収税額表をご確認いただけます。併せてご確認ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2024/02.htm
4. 扶養控除等申告書の取り扱い
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、年末調整や毎月の税額計算の基礎資料です。これを提出している人は原則「甲欄」として計算します。
- 年の途中で扶養親族が増減した場合（結婚・出産・扶養解除など）は、再提出が必要。
- 提出忘れや記載ミスがあると、乙欄適用になり税額が多く引かれてしまうため、従業員からクレームが出やすい部分です。
もう少し詳しく解説します。
この「扶養控除等申告書」の取り扱いは、経理総務業務の中でも意外と軽視されがちですが、実は年末調整や毎月の所得税計算の根幹をなす非常に重要な手続きです。
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、従業員がどの税額表で計算されるかを決定する“パスポート”のような役割を持ち、提出している従業員は原則として「甲欄」計算が適用されます。甲欄は、基礎控除や扶養控除を前提に税額が軽くなる設計です。一方、提出がない場合は「乙欄」となり、控除が考慮されないため、毎月の源泉徴収額が大幅に増えます。
さらに、年の途中で状況が変わる場合—たとえば結婚で配偶者を扶養に入れる、子どもの誕生、逆に扶養から外れるケース（子どもの就職や離婚など）—は「異動申告」として再提出が必要です。ここを放置すると、年末調整時に大きな還付や追徴が発生し、会社としても事務負担や説明責任が増加します。
特に注意すべきは、提出忘れや記載漏れです。これにより意図せず乙欄が適用され、従業員は「なぜこんなに税金が引かれているのか」と強い不満を持ちやすくなります。結果として経理や総務がクレーム対応に追われ、本来の業務効率が下がるだけでなく、職場の信頼関係にも影響します。
経営的視点から見れば、この書類管理は単なる事務作業ではなく、「従業員満足度」と「税務コンプライアンス」を同時に守る重要な仕組みです。ミスを減らすためには、
- 年初や入社時に必ず提出を徹底するチェックフロー
- 扶養状況に変化があった際の申告ルールを社内で周知
- 記載方法を図解やサンプルを用いて説明
- 提出状況を台帳やシステムで一元管理
といった仕組み作りが不可欠です。
要するに、この申告書は「正しく集める」「変更を漏れなく反映する」「間違いを放置しない」という三本柱で運用すべきです。たった一枚の書類ですが、これをきちんと管理することで、従業員の不満防止、会社の信頼向上、税務リスク回避の三つを同時に達成できます。まさに小さな書類管理が、大きな経営メリットを生む典型例と言えるでしょう。
5. 賞与や日雇いの場合の計算
- 賞与
「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使います。直近の給与から割り出した社会保険料控除後の月額を基準に、賞与額に乗じて計算します。 - 日雇い労働者
「日額表」を使用。1日あたりの課税対象額を基に計算します。雇用形態によっては雇用保険や社会保険の加入条件も異なるため、トータルで確認が必要です。
こちらも先程ご紹介した国税庁のホームページにそれぞれ一覧表がありますので、以下のリンクからご確認ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2024/02.htm
6. 実務上の注意点とミス防止
経理・総務の現場では、以下のようなミスが起こりやすいです。
- 通勤手当の非課税限度額超過の見落とし
限度額を超える分は課税対象になります。交通費改定の際は必ずチェック。 - 扶養異動の反映漏れ
再提出されていないまま計算すると、年末調整で大きな過不足が発生。 - 社会保険料控除額の設定ミス
月額表に当てはめる際は、控除後の金額であることが前提。ソフトの設定不備や入力ミスに注意。 - 賞与計算時の算出率誤り
賞与支給月の直前3か月の給与データを正確に確認すること。
7. 年末調整での精算
年末調整は、日本の給与所得者にとって非常に重要な税務手続きです。源泉徴収によって毎月天引きされる所得税は、あくまで「概算」であり、1年間の給与や各種控除額を踏まえた正確な税額ではありません。そこで、年末に企業が従業員ごとの年間支給額・控除額を集計し、本来の税額を算出して精算するのが年末調整です。これにより、税額が多く引かれていた場合は還付が行われ、逆に不足していた場合は追加徴収されます。
この年末調整によって、給与所得者の多くは確定申告の必要がなくなります。ただし、年末調整では扱えない控除項目があります。例えば、医療費控除や寄附金控除、雑損控除などは、年末調整の対象外です。また、住宅ローン控除については初年度のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で手続きできます。これら対象外の控除を受けたい場合や、副業収入や不動産所得など給与以外の所得がある場合は、自分で確定申告を行わなければなりません。
実務上、経理総務担当者は年末調整の準備として、扶養控除等申告書や保険料控除申告書などの必要書類を従業員から回収し、内容を確認します。保険料控除証明書の添付忘れや扶養親族の誤記入はよくあるミスなので、事前に案内とチェックを徹底することが重要です。また、還付や追加徴収が発生する場合は、給与支給時に正しく反映させるため、締切や計算スケジュールを厳守する必要があります。
年末調整の本質は、1年間の税の過不足を「正しく」「公平に」精算することです。企業にとっては法的義務であると同時に、従業員の信頼を守るための重要な業務でもあります。特に、年末調整を丁寧に行うことで、従業員は安心して年を越せますし、不要な税務トラブルを防げます。経理総務としては、単なる事務作業ではなく「従業員の生活に直結する重要なサポート業務」という意識を持ち、正確かつスムーズな対応を心がけることが大切です。
参考になる本としては、以下の書籍は図解も多くておすすめです。
まとめ
源泉徴収は、毎月の給与計算に組み込まれているため流れ作業になりがちですが、実は税務と労務の両方の知識が必要な作業です。
課税対象の判定、扶養控除等申告書の管理、税額表の正しい使用方法を押さえれば、ほとんどのトラブルは防げます。経理・総務担当者にとって、この正確な運用が信頼構築の第一歩です。
併せて読んでいただきたい経理総務実務は以下のボタンからご確認ください。
