企業で働く多くの人にとって、賞与（ボーナス）は楽しみな収入のひとつ。しかし、経理や総務の担当者にとっては、賞与の計算や控除、届出など実務負担が増える時期でもあります。本記事では、賞与に関わる社会保険料・税金の仕組みや計算方法、実務の流れをわかりやすく解説します。
賞与とは？支給のルールと計算基準
賞与は、基本的に就業規則や賃金規程で支給の有無、計算方法、支給対象者が定められています。通常、年2回（夏・冬）または業績に応じて支給されるケースが一般的です。
重要なポイント
- 支給基準や金額を明文化し、社員に周知すること
- 計算期間を決めておく（例：前年10月～当年3月の業績を夏季賞与に反映）
賞与から控除されるもの
毎月の給与と同様に、社会保険料と所得税が控除されます。ただし、住民税は控除されません（住民税は毎月の給与から均等に控除）。
控除項目は次のとおりです。
✔健康保険料
✔厚生年金保険料
✔子ども・子育て拠出金
✔雇用保険料
✔所得税
賞与と社会保険の関係【標準賞与額とは？】
① 標準賞与額の決定
賞与支給時は、「標準賞与額」という単位で社会保険料を計算します。
計算ルール：
- 1,000円未満は切り捨て
- 健康保険料の上限 → 年度累計 5,730,000円
- 厚生年金保険料の上限 → 1回あたり 1,500,000円
例えば、支給額が 305,500円 なら標準賞与額は 305,000円 です。
注意点
- 賞与が年4回以上ある場合、その賞与は「賃金」として標準報酬月額に含まれます。
② 保険料率と負担割合
社会保険料は、賞与の標準賞与額に保険料率を掛けて計算します。事業主と従業員で 折半負担 です。
| 保険 | 保険料率 | 従業員負担 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 9.98% | 4.99% |
| 健康保険＋介護 | 11.58% | 5.79% |
| 厚生年金 | 18.30% | 9.15% |
| 子ども・子育て拠出金 | 0.36% | なし |
例：標準賞与額 305,000円 の場合
- 健康保険（介護なし）→ 305,000 × 9.98% = 30,439円（会社・従業員 各15,219円）
- 厚生年金 → 305,000 × 18.30% = 55,815円（会社・従業員 各27,908円）
③ 賞与支払届の提出
賞与を支給したら、5日以内に「被保険者賞与支払届」を年金事務所へ提出します。
- 提出書類：被保険者賞与支払届
- 提出期限：賞与支払日から5日以内
- 賞与が支給されなかった場合：「賞与不支給報告書」を提出
賞与と雇用保険
雇用保険は、毎月の給与と同様に賞与にも適用されます。控除方法は給与と同じで、賞与額に保険料率（業種ごとに異なる）を掛けて計算します。
納付は労災保険料とともに、年1回（概算・確定保険料の清算時）に行います。
賞与と所得税の源泉徴収
賞与から天引きする所得税は、給与と異なる計算方法を用います。
計算手順
- 賞与額から社会保険料を控除
- 「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を参照
- 税率を掛けて算出
注意点：
- 前月に給与がない場合、または賞与額が前月給与の10倍を超える場合は「月額表」を使用
- 1円未満切り捨て
- 源泉税の納付期限は翌月10日（納期の特例あり）
定額減税の対応（令和6年6月以降）
定額減税分は、支給日が早いものから順に控除します。
賞与と納付期限
最後に、納付期限を整理します。
| 項目 | 納付期限 |
|---|---|
| 源泉所得税 | 翌月10日 |
| 社会保険料 | 翌月末 |
例：
- 7月賞与 → 源泉所得税：8月10日、社会保険料：8月31日
- 8月給与 → 源泉所得税：9月10日、社会保険料：8月31日（7月分）
【実務のポイント】経理・総務が押さえるべきチェックリスト
✔就業規則に賞与のルールを明記
✔標準賞与額を正しく計算
✔賞与支払届の提出期限（5日以内）を守る
✔社会保険料・所得税の納付期限をカレンダー管理
✔定額減税対応の確認（令和6年6月以降）
【まとめ】賞与計算は「早めの準備」がカギ
賞与計算は給与計算に比べて頻度が少ない分、手順を忘れがちです。特に、
- 標準賞与額の計算
- 賞与支払届の提出
- 源泉所得税・社会保険料の納付
は、ミスしやすいポイントです。
経理・総務担当者は、チェックリストやスケジュール管理ツールを活用し、効率よく正確な処理を行うことが重要です。
参考になる本としては、以下の書籍は図解も多くておすすめです。
