渋谷区松濤1丁目、約3,000㎡の土地に高級マンション計画が始動。歴史ある公有地の民間活用として注目を集めています。
まず、このニュースの概要をおさえよう
住友不動産が、東京都渋谷区にある旧都知事公館跡地を含めた土地約3,000㎡で、マンションの建設を計画していることが明らかになりました。同社は2026年6月から解体工事に着手し、施工はナベカヰが担当、2027年8月末の完了を予定しています。
旧都知事公館跡地（松濤1－15）の敷地面積は約2,200㎡。1999年12月に公館としての用途が廃止され、民間貸し付けや研修施設として活用された後、都が一般競争入札で売却し、2014年12月に43億6,800万円で住友不動産が落札。2015年3月に所有権が移転しています。
さらに今年（2025年）4月には隣接する元・東急百貨店健康保険組合保健センター跡地（約770㎡）も住友不動産に所有権が移転しており、両敷地を合わせた約3,000㎡一体の開発となる予定です。用途地域は第一種低層住居専用地域で、建ぺい率60％・容積率150％が適用されます。
松濤という土地が持つ、特別な重力
この話を単なる「高級マンション建設ニュース」として読み流すのは、少しもったいないです。
高級住宅地として名高い渋谷区松濤は、江戸時代は紀州徳川家の下屋敷、明治維新後は佐賀藩の鍋島家の茶園だったという歴史ある土地です。水を打ったように静寂な空気が流れる中に豪邸が立ち並ぶその美しい景色は、多くの人が行き交う渋谷から徒歩圏であることを忘れさせるほど。
鍋島家がこの地で茶園を開き、「松濤園」と名付けたことが地名の由来となっている。その後、果樹園や農場を経て本邸が築かれ、周辺の土地は200坪単位で分譲されることになったが、購入には紹介者が必要だったこともあり、政府の高官や軍の幹部、大企業の重役といった社会的地位の高い人々が集まり、現在の落ち着いた住宅街の基礎が形成されました。
つまり松濤という街は、単に「地価が高い」という話ではありません。長い時間をかけて積み上げてきた品格と静けさが、地盤そのものに刻み込まれているような場所なのです。「日本のビバリーヒルズ」という異名もあるほどで、近年は渋谷が一大ターミナル駅・繁華街に発展したことで、都心にありながら閑静な住環境の保たれた稀有な地として、改めて大きな注目を集めています。
43億円で落札された土地が、10年を経てようやく動き出す
ここで一つ興味深い点がある。
住友不動産がこの土地を落札したのは2014年。所有権移転は2015年3月のことです。それから実に10年の時間をかけて、隣接する土地（元・東急百貨店健康保険組合用地）を2025年4月に追加取得し、ようやく3,000㎡一体の開発に動き始めました。
不動産の世界では、こうした「時間をかけた土地の集約」こそが、プロジェクトの質を決定づけることが多いです。焦らず、しかし確実に布石を打ち続けるこの戦略は、松濤という土地の品格に見合ったアプローチとも言えます。
注目すべき「周辺の変化」との相乗効果
この開発をさらに立体的に見るために、周辺の再開発状況も見ておきたい。
敷地の南東側に広がる旧東急百貨店跡地では、「Shibuya Upper West Project（渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト）」が進行中だ。東急・L Catterton Real Estate・東急百貨店が出資する渋谷西開発目的会社による大規模事業で、大林組・東急建設・西武建設JVの施工により、地下4階・地上34階の複合施設と地下2階・地上7階建てに拡大移転するBunkamuraを連結させた大型文化複合拠点が2029年度に誕生する予定です。
文化・芸術・商業が融合する大型拠点が隣接して生まれるという文脈の中で、松濤に住むことの「意味」はさらに厚みを増していきます。
不動産会社経営の視点から：「場所の物語」が価値を作る
不動産会社経営の観点から言えば、不動産とは本質的に「物語を売る商品」と言えます。
スペックや利便性だけで差別化が難しくなる高級マンション市場において、「旧都知事公館跡地」「松濤1丁目」「3,000㎡一体開発」というキーワードが重なるこの物件は、それ自体がすでに強力な物語を持っています。
哲学的な言い方をすれば、人は「場所に宿る時間」を買いたいということ。松濤という地に刻まれた数百年の歴史と、そこに住む人々が積み上げてきた品格――それを所有することへの欲求は、合理的な計算では説明できない。だからこそ、こういった場所の不動産は長期的にその価値を保ち続けます。
まとめ
住友不動産による旧都知事公館跡地のマンション開発は、単なる建設計画ではなく、松濤という「場所の物語」の新たな章が始まる出来事です。
解体工事が2027年8月末に完了し、その後マンションの新築工事が本格化するスケジュールを考えると、竣工は早くても2030年前後になるだろうかと思います。周辺の渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクトとほぼ同時期に完成する形になれば、このエリア全体の価値が一段階跳ね上がる可能性もあります。
不動産に携わる者として、この10年・20年のスパンで街がどう変わるかを追い続けることは、何より大切なことだと感じている。引き続き、注目していきたいです。
本記事は公開情報をもとに大橋登個人の視点で解説したものです。投資判断等は必ず専門家へご相談ください。
出典：建設通信新聞 https://www.kensetsunews.com/sokuho/1225433
