基準地価4年連続上昇──数字の背後にある日本の未来

2025年9月17日

国土交通省が発表した令和7年度の都道府県地価調査によれば、全国の全用途平均地価は1.5％の上昇。これで4年連続の上昇となり、しかも上昇率は前年よりも拡大しました。

住宅地、商業地、工業地のすべてがプラス成長を示し、とりわけ三大都市圏では上昇率が際立っています。東京圏の商業地に至っては8.7％の上昇。この数字を見ただけでも、日本の都市部が再び活気を取り戻しつつある姿が浮かんできます。

しかし、ここで重要なのは「単なる数字の上昇」ではありません。なぜ地価が上がっているのか、その背景には何があるのか。そして、それが私たちの暮らしや未来にどうつながるのか──そこにこそ、このニュースの本質があります。

住宅地の上昇に映る「住みたい街」の変化

住宅地は全国平均で1.0％の上昇。4年連続で右肩上がりです。

背景には大きく3つの要因があります。

都市部中心地の堅調な需要
　東京・大阪の中心部では依然として住宅需要が高く、資産としての住宅を求める動きも強い。
リゾート・移住需要の高まり
　軽井沢や沖縄、北海道ニセコといったリゾート地では、働き方改革やテレワークの普及を背景に、移住やセカンドハウス需要が定着してきています。
子育て世代の流入
　子育て支援や教育環境の整備に力を入れる自治体が人気を集め、その地域の住宅地が上昇しています。

つまり、住宅地の価格上昇は単に「都会に人が集まっている」だけでなく、「住みたい街の価値基準が変わってきた」ことを映し出しているのです。

商業地は2.8％上昇。主要都市では再開発が進み、ホテルや商業施設への需要が高まっています。

特に注目すべきは、

観光客が増えればホテル需要が伸び、飲食店も活況を呈します。再開発が進めば街並みが刷新され、資産価値が上昇する。オフィス需要が戻れば、ビジネス拠点としての競争力が増す。

数字だけを追えば「2.8％上昇」ですが、実態は「日本の都市が国際競争力を取り戻しつつある」ことの現れです。

工業地は3.4％上昇。物流施設やデータセンター需要が牽引しています。

ここで見えてくるのは「物流革命」です。
ECの拡大で物流拠点のニーズは高まり、さらにAIや自動運転技術の進展で効率化が進むと、主要道路沿線や港湾エリアの土地価値は今後も高まるでしょう。

工業地の地価上昇は、私たちの生活に直結しています。なぜなら「便利にモノが届く仕組み」が整えば、消費者の生活が快適になるからです。

全国的には上昇傾向にあるものの、下落地点も依然として35％超あります。

これは「都市と地方の二極化」が鮮明になってきたサインです。
地方でも魅力ある地域は移住者を呼び込み地価が上昇しますが、人口減少や雇用不足に悩むエリアでは下落が続いているのです。

つまり、地方にとっての課題は「どうやって選ばれる街になるか」。ただ人口減を嘆くのではなく、独自の価値を打ち出せるかどうかが問われています。

心理学の観点で言えば、地価の上昇は「安心感」を与えます。
資産価値が増えることで人々は消費や投資に前向きになり、経済全体にプラスの循環が生まれやすいのです。

ただし一方で、地価上昇は「不安」も呼びます。
住宅価格が上がり続ければ、若い世代が家を買いづらくなり、格差感覚が広がる可能性もある。

つまり、地価の上昇は「経済成長」と「社会的な分断」の両方を内包する現象なのです。

ここまでの流れから見えてくるのは、地価の上昇が「日本の変化」を如実に表しているということ。

そして何より、数字の背後には「人々の生き方の変化」があります。
どこで暮らすか、どこで働くか、どこに投資するか──それぞれの選択が積み重なって、この地価の上昇を作り出しています。

地価は単なる数字ではなく、「社会の鏡」です。
人々がどこに価値を見出し、どんな未来を望んでいるのか。その集合体が、毎年の地価調査に表れているのです。

今回の発表は、単に「上昇しました」で終わるニュースではありません。
むしろ「日本はどこへ向かうのか」という問いを私たちに投げかけています。

だからこそ、地価ニュースを読むときは、数字の上下ではなく「背景」を読み取ることが大切です。

次に私たちがすべきことは、この変化を受け身で眺めるのではなく、自分の暮らしやビジネスにどう活かすかを考えること。

地価の上昇は、未来のチャンスのサインでもあるのです。

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