オープンハウスの米国不動産管理が6,000棟突破

2025年11月15日

2025年11月、オープンハウスグループが発表した「米国不動産管理6,000棟突破」というニュースが、不動産投資界隈で静かに話題を集めています。
米国不動産事業の本格開始からわずか8年。オーナー数は3,700名を超え、管理棟数は2023年に4,000棟、2024年に5,000棟、そして2025年9月末には6,285棟へと着実に積み上がっています。

この数字は、単なる“管理棟数の増加”にとどまりません。
不動産投資を取り巻くマクロ経済、資産防衛、ドル建て運用、タックスマネジメントなど、複合的な文脈を捉えることで、このニュースは、投資家にとってより深い意味を持ち始めます。

今回は、
・なぜ今、米国不動産なのか？
・オープンハウスの成長は何を示しているのか？
・個人投資家にとって、この潮流はどう活かせるのか？
そんな切り口で丁寧に読み解いていきたいと思います。

なぜ日本の投資家は米国不動産に向かうのか

ハワイの不動産を扱う弊社が多くのオーナー様と話すなかで、ここ数年特に強く感じるのが、
「日本円だけに資産を置いておくことへの漠然とした不安」です。

・人口減少
・社会保障費の増大
・円安基調のトレンド
・国内不動産価格の二極化

この環境下で、多くの投資家が共通して口にするのは、
「日本以外の成長市場に資産を分散しておきたい」という思いです。

米国は、世界最大の経済規模、人口増加、住宅需要、そして圧倒的に透明性の高いマーケットを有しています。
そのため、オープンハウスの発表にもあるように、
ドル建てでの家賃収入
減価償却を活用したタックスマネジメント
資産の通貨分散
というメリットが投資家の心を掴むのは自然な流れだといえるでしょう。

オープンハウスの“6,000棟突破”は何を意味するのか

今回のニュースで注目すべきは、単に棟数が増えたことではありません。
私がポイントだと考えるのは以下の3点です。

① ワンストップサービスの確立

オープンハウスは日本国内で築いた「製販一体モデル」を米国でも展開し、
仕入・販売・管理・売却まで自社完結
というスキームを構築しています。

一般的な海外不動産投資では、
「売る会社」「管理する会社」「売却時の仲介会社」
とプレイヤーが分かれがちです。
その点、オープンハウスの体制は、投資家の心理的ハードルを下げる大きな要因になっています。

② 投資家の増加こそが“市場の信頼度”を示す

管理棟数6,285棟に対してオーナー数が3,700名。
つまり「複数戸を所有する投資家」が相当数いるということです。

これはすなわち、
一度購入した人が“再投資している”という証拠でもあります。

商品やサービスは、リピートが最も信頼の証。
これはマーケティングでも心理学でも共通する真理です。

③ “5年連続 No.1”はブランド価値を押し上げる

日本マーケティングリサーチ機構の調査で、
「年間取引数・取扱高 No.1」を5年連続
という点も、投資家にとって安心材料といえるでしょう。

もちろん、No.1がすべてというわけではありません。
しかし多くの投資家に選ばれているという事実は、「情報の非対称性が強い海外投資」においては特に価値があります。

投資家がこのニュースから学べること

ここからは、不動産会社としての視点から「個人投資家がどう活かせるか」を整理します。

▼ 1. ドル建て資産は“短期の為替”ではなく“長期の通貨価値”で考える

為替は短期で上下します。
ただ、長期の歴史をみると、日本円はこの30年で大きく下落してきた通貨です。

資産の一部だけでもドル建てで保有することで、
日本の政治・経済の影響を直接受けない“別軸のポートフォリオ”
を組み立てることが可能になります。

▼ 2. 「出口戦略があるか」が海外不動産では最重要

オープンハウスが「売却サポート」まで一貫しているのは、投資家にとって極めて大きいメリットです。

海外不動産で最も困るのは、
売る時に売れないことです。

出口が明確であるかどうかは、海外物件を選ぶ際の重要チェックポイントになります。

▼ 3. 海外不動産は“仕組みを理解している会社”を選ぶ時代へ

アメリカは州によって法律も税制も異なります。
そのため、現地の会社との連携、リーガル対応、税務サポートなど、専門的サポートが不可欠です。

オープンハウスのように、日本語で総合的にサポートしてくれる会社が増えることで、投資家の参入障壁は大きく下がります。

哲学的視点：資産形成とは「未来との対話」である

哲学を学んできた私として、資産形成とは単なる数字の話ではなく、
「未来の自分との対話」である
と常に考えています。

海外不動産は「今の日本経済がどうか」ではなく、
・5年後
・10年後
・20年後
の世界経済の流れを見つめることが重要です。

6,000棟という数字は、
「日本の個人投資家がいよいよ世界基準の資産構築に踏み出し始めた」
そんな変化を象徴する出来事でもあります。

まとめ：米国不動産は“富裕層だけの投資”ではなくなった

今回のオープンハウスの発表は、
米国不動産が一般投資家にも開かれた存在になりつつある
ことを、強く示しています。

ドル建ての家賃収入、減価償却の活用、資産分散の効果など、
これまで一部の投資家だけが享受していた選択肢が、広い層に届き始めた流れの中で、オープンハウスが牽引役となっているのは間違いありません。

もちろん、投資にはリスクがあります。
そのうえで、
「情報の透明性」
「出口戦略の確かさ」
「管理体制の強さ」
といった基準を持ちながら見ていくことが、投資を成功させる鍵となるでしょう。

日本の資産形成が“国内一択時代”から脱しつつある今、
海外不動産という選択肢を冷静に見つめることは、
将来の自分にとって確実に価値のある思考になると感じています。