近年、日本のマンション価格は全国的に高騰を続けています。とくに東京では「新築は億ションが当たり前」という声も聞こえるほどで、不動産業界に身を置く私としても、肌で価格上昇を実感しています。そんな中、政府が新たに検討を始めたのが不動産登記の際に「所有者の国籍記入を義務化」する動きです。
今回は、発表されたニュースをもとに、
「市場にどんな影響があるのか？」
「消費者にとってメリット・デメリットは？」
「そもそも外国人の不動産購入はどれくらいあるのか？」
このあたりを、できる限りフラットな視点で解説します。
なぜ今「国籍記入の義務化」なのか？
国土交通省が行った調査によると、2024年1月〜6月に東京都内で新築マンションを購入した人のうち、外国に住所を置く人の割合は約3％。
数字だけ見ると「想像より少ない」と感じる人もいるでしょう。
では、なぜ政府はあえて「国籍」を記入させる方向に動くのか。
理由は大きく2つあります。
① 市場の透明性を高めたい
不動産は国民の生活基盤であり、資産形成の根幹でもあります。
その流通状況がブラックボックス化してしまうと、市場の健全性が保てません。
日本は今、
・住宅価格の高騰
・投資用としての購入増加
・空き家問題
・土地の適切な利用
など課題が多く、政府としても 「誰がどれくらい買っているか」 を精緻に把握したいのが本音です。
国籍記入は、その第一歩に過ぎません。
② 海外投資家の動向を正確に掴むため
日本の不動産は「比較的安定した資産」として海外投資家から人気で、
とくに超富裕層にとってはディフェンシブ資産の一つです。
しかし、今までは外国人名義の購入がどれほどあるか、
「正確に把握できる仕組みがなかった」
という問題がありました。
今回の国籍記入義務化は、
決して排除や制限を目的としたものではなく、
実態を“見える化”するための作業といえます。
国籍記入義務化でマンション価格はどう動く？
読者の方が一番気になるのはここかもしれません。
結論から言うと、
この政策単独で価格が動くことはほぼありません。
理由は以下の通りです。
● 外国人購入者の割合は現状では少数
都心でも3％前後。
地方都市ではもっと低く、
投資家が大量に買い付けて価格を上げている構造ではありません。
価格高騰の主因は、
・建築費の上昇（資材・人件費）
・土地取得費の上昇
・人口減地域での供給縮小
・都心のブランド化
など、別の要因が大きいのです。
つまり今回の制度は、
価格抑制目的ではなく、市場データの精度向上が狙いです。
● 長期的には「安心材料」になる可能性
市場の透明性が高まると、
・政策判断がしやすくなる
・不動産取引に対する不安が減る
・海外資本の偏在を抑制できる
など、結果としてより健全な市場形成が期待できます。
これは日本の不動産にとってプラス要素と言えるでしょう。
外国人投資家＝悪ではない
このテーマになると、一部ネットでは過激な議論が起きがちです。
しかし私のスタンスは明確です。
「外国人が不動産を買う＝悪」
という構図は成り立ちません。
むしろ、適切なルールのもとで海外資本が入ることは、
・日本の不動産価値の国際的な信頼につながり
・地方の空き家再生などの可能性も広がり
メリットも多いと考えています。
重要なのは「バランス」と「透明性」です。
今回は、透明性を高める方向の制度なので、
市場全体にとっては前向きな一歩だと感じています。
個人のプライバシーはどうなる？
国籍記入と聞くと、
「プライバシーの侵害では？」
「差別につながらないか？」
と心配する声もあります。
しかし、今回の制度設計には
差別防止・個人情報保護が前提として組み込まれている
ことが重要です。
・国籍によって取引を制限する意図はない
・情報は行政が市場分析のために利用する
・一般取引で“国籍による不利益”が生じないよう運用される
という方向で議論が進んでいます。
不動産業界の立場としても、
「誰でも安心して売買できる市場づくり」
が最も大切です。
制度の運用に関しては、
今後の詳細をしっかりチェックしていく必要があります。
このニュースから読み取れる「これからの不動産市場」
今回のニュースは、小さな制度改正に見えますが、
実は次の3つの流れを象徴しています。
① 不動産市場の「データ化」が進む
これまで日本の不動産市場は“紙文化”が残り、
統計的なデータが少ないと言われてきました。
国籍記入はデータ化の一環で、
これからはさらに次が進むでしょう。
・不動産ID制度
・取引データの一元管理
・土地所有者の明確化
市場が透明になるほど、消費者の安心感も高まります。
② 海外投資家の存在がより明確に
誰がどこを買っているのか、
偏りがないか、地方と都市でどう違うか。
これらが明確になることで、
政策判断の質が上がります。
地方創生にもダイレクトに効いてくるテーマです。
③ 国内投資家も「情報格差が減る」
透明性が上がれば、
・個人投資家
・不動産会社
・金融機関
すべてがより合理的な判断をしやすくなります。
結果として、
市場が中長期的に安定していく方向に動く
と私は見ています。
総括
今回の「国籍記入義務化」は、
決して“誰かを排除する”ための制度ではなく、
市場を健全にするための透明化の一手です。
海外資本を正しく理解し、上手に付き合っていくことは、
これからの日本の不動産市場に不可欠です。
そして透明性が高まることは、
・マンション購入を検討している一般消費者
・土地を売りたい地元の方
・不動産会社
すべてにとってプラスに働くと私は考えています。
日本の不動産市場は今、
価格高騰・人口減少・空き家増加という転換点にあります。
だからこそ、実態を正確に把握し、
データに基づいた議論ができる環境は重要です。
今回の政策は、その大きな一歩になるでしょう。
出典：ANNニュース https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000467908.html
