2026年2月、住宅金融支援機構から発表されたフラット35の金利は、多くの方にとって少なからずインパクトのあるニュースだったと思います。
最頻金利は、借入期間21年以上で年2.260％、20年以下で年1.910％。いずれも4ヵ月連続の上昇です。
数字だけを見ると、「住宅ローンはもう高い」「今は買い時ではないのでは」と感じる方も多いでしょう。実際、相談の現場でもそうした声は増えています。
ただ、私はこのニュースを見て、必ずしも“悲観すべき材料”だとは感じませんでした。
むしろ、これから住宅購入や不動産投資を考える人にとって、大切な視点がより明確になった、と捉えています。
金利上昇＝悪、という単純化の罠
まず押さえておきたいのは、「金利が上がる＝住宅購入に不利」という単純な構図は、必ずしも正しくないということです。
確かに、金利が上がれば月々の返済額は増えます。しかし、これはあくまで“一つの要素”にすぎません。
経営の世界では、意思決定をするときに単一指標だけで判断することはありません。住宅購入も同じです。
・物件価格
・家賃水準
・世帯収入
・将来のライフプラン
・インフレ率
・税制や補助制度
こうした要素を立体的に見る必要があります。
特に近年は、家賃の上昇がじわじわと進んでいます。金利が低くても物件価格が高騰していた時期と、金利は上がっても価格が落ち着く局面とでは、トータルの負担が逆転することも珍しくありません。
「固定金利」の価値が見直される局面
今回のニュースで改めて注目したいのが、フラット35という商品の本質です。
それは「金利が固定されている」という一点に集約されます。
心理学的に見ると、人は「不確実性」に最も強いストレスを感じます。
将来、金利がどうなるか分からない状態は、数字以上に心を消耗させます。
変動金利が魅力的に見える局面もありますが、金利上昇局面では「いつ、どこまで上がるのか」という不安がつきまといます。その点、フラット35は返済額が確定しているため、人生設計を描きやすい。
これは単なる金融商品の話ではなく、「人生の意思決定を安定させる装置」と言ってもいいでしょう。
金利上昇は「選別」が始まったサイン
哲学的な視点で見ると、今回の金利上昇は“環境の変化”です。
環境が変わると、これまで成立していた選択が、そのままでは通用しなくなります。
これは不動産市場でも同じで、「なんとなく買う」「勢いで借りる」という時代が終わり、
・自分にとって本当に必要か
・無理のない返済か
・長く価値を感じられる住まいか
こうした問いが、より重要になります。
裏を返せば、きちんと考える人にとっては、むしろ健全な市場になりつつあるとも言えます。
無理な借入が減り、暮らしに合った選択が増える。これは長期的に見れば、とても良い変化です。
「今は様子見」が最適解とは限らない
よく聞く言葉に「金利が落ち着くまで様子見」というものがあります。
しかし、経営の世界でも「様子見」は立派な意思決定である一方、コストを伴う選択でもあります。
家賃を払い続けるコスト
住環境を変えられない機会損失
家族の時間や安心感といった非金銭的価値
これらを含めて考えたとき、必ずしも“待つこと”が正解とは限りません。
重要なのは、「金利が上がったからどうするか」ではなく、
「自分の人生にとって、今どんな住まいが必要か」を起点に考えることです。
まとめ：数字の向こう側を見る
今回のフラット35金利上昇のニュースは、不安を煽るためのものではありません。
むしろ、私たちに「考える力」を取り戻させてくれる材料だと感じています。
金利は上がりました。
しかし、それだけで未来が閉ざされたわけではありません。
数字の裏にある意味を読み取り、冷静に、誠実に、自分の暮らしと向き合う。
そうした姿勢こそが、これからの時代の住宅購入において、何よりの武器になるのだと思います。
出典：不動産流通研究所 https://www.re-port.net/article/news/0000080963/
