2025年9月の新設住宅着工戸数が6カ月連続で減少しました。
国土交通省の統計によれば、前年同月比で7.3％のマイナス。持家・貸家・分譲住宅すべての部門で減少し、特にマンションでは20％減という大幅な落ち込みを見せています。
このニュースを、単なる「不動産市場の冷え込み」と見るのは早計です。
むしろ、ここには“日本の住宅のあり方”そのものが静かに変化している兆しが見えます。
今日は、私の視点で、この統計の裏側にある「生活者心理」「投資環境」「地方再編の流れ」などを掘り下げていきます。
「減っている」のではなく、「選ばれている」時代へ
まず着目すべきは、“着工数の減少＝需要の消失”ではないという点です。
今の住宅市場は、「建てる人が減っている」のではなく、「安易に建てない人が増えている」段階に入っています。
物価高や金利上昇を背景に、住宅ローンの負担は確かに重くなっています。
しかし、それ以上に大きいのは「人生100年時代における選択の慎重化」です。
マイホームが“ゴール”だった時代から、“ライフステージに合わせて選び続ける”時代に変わりつつあります。
特に20代・30代の若年層では、「所有」より「柔軟性」を重視する動きが顕著です。
リモートワークや地方移住、二拠点生活といった新しいライフスタイルが現実味を帯びる中、「いま無理して住宅ローンを組むより、選択肢を保留したい」という心理が働いているのです。
持家・貸家・分譲すべて減少──ただし“質の転換”が進行中
統計を細かく見ると、持家・貸家・分譲住宅のすべてが前年割れしています。
なかでもマンションの落ち込み（前年同月比20％減）は象徴的です。
一方で、これは「住宅需要が減った」わけではありません。
実際の市場現場にいると、「建てたいけれど、理想に合う土地やプランがない」「高騰した建築費に見合う価値を感じにくい」といった声が圧倒的に増えています。
つまり、量ではなく「質」で判断される市場に変わってきているのです。
新築至上主義から、「長く使える良質な中古」や「リノベーションによる再生」へのシフト。
また、“建てること”から“運用すること”へと意識を向ける投資家も増加しています。
住宅＝資産形成の手段として見直され始めている点も見逃せません。
マンション市場の冷え込みは「東京一極集中」の限界信号
首都圏では分譲住宅が前年同月比11.9％減。
そのうちマンションは20％減という数字は、明らかに投資・開発サイドの慎重姿勢を映しています。
建築コストの上昇、土地価格の高止まり、さらに投資家の出口戦略の見直し。
これらが複合的に作用し、「供給を控える動き」につながっています。
同時に、地方では“手頃な戸建て”への回帰が進みつつあります。
特に中部圏や北関東では、職住近接や自然環境を重視する層が移住を検討するケースも増加。
「東京に住む必然性」が揺らいでいるのです。
これは、決して悪いことではありません。
むしろ“分散型社会”への移行が静かに始まっていると見るべきでしょう。
数字の裏にある「生活者の心理変化」
心理学の観点から見ると、人は不安定な時代ほど「選択を先送りする」傾向があります。
金利、物価、災害、円安、AIによる雇用変化——あらゆる要因が先行き不透明です。
そんな中で、住宅購入という“最大の意思決定”を躊躇するのは自然な反応です。
むしろ現代の消費者は、“買わない勇気”を持つようになったとも言えるでしょう。
一方で、「家は人生の基盤」と考える層は依然として強い支持を持っています。
そのため、今後は“自分らしく暮らすための家”へのニーズが増え、
デザイン性・断熱性・メンテナンス性など“内面的満足度”が高い住宅が選ばれていく時代になると考えます。
不動産業界に求められるのは「共感力と提案力」
このような局面で、不動産会社や建築業者に求められるのは、
“売る力”よりも“寄り添う力”です。
住宅は「買わせる」ものではなく、「共に選ぶ」もの。
顧客の将来設計、価値観、家族構成、働き方の変化を理解した上での“提案力”が問われます。
また、マーケティング的にも“数”を追う時代ではなくなりました。
住宅着工数が減っても、“一棟あたりの価値”や“顧客満足度”が高まれば業界全体は成熟します。
短期的な数字に一喜一憂するより、
「この減少は、持続可能な市場への進化過程である」と冷静に見る視点が必要です。
まとめ：住宅市場の「縮小」は悲観ではなく、進化のサイン
6カ月連続の減少というニュースは、一見するとネガティブに響きます。
しかし本質的には、“持続可能な住宅市場”への移行を示すサインでもあります。
過剰な供給・過剰な借入・過剰な競争の時代から、
「本当に必要なものを、無理なく持つ」成熟社会へ。
住宅市場の数字の波は、単なる経済データではなく、
私たち一人ひとりの“生き方”の変化を映す鏡です。
これからの時代に必要なのは、
「建てる」でも「買う」でもなく、
“どう生きるか”から住宅を考える視点だと思います。
出典：国土交通省 不動産流通研究所 https://www.re-port.net/article/news/0000080235/
