2025年9月5日、茨城県境町が新たな移住定住施策として、「アイレットハウス オハナタウンⅡ」起工式を実施しました。
このプロジェクトの最大の特徴は、「25年住めば戸建住宅がもらえる」というインパクトある仕組みです。
過去にも境町はPFI（Private Finance Initiative）を活用し、定住促進住宅を複数整備してきました。既にマンションタイプは108戸満室、そして以前実施した戸建住宅「マハロタウンⅡ」では、21棟に対して256件の応募が殺到するなど、全国的にも注目を集めています。
今回の「オハナタウンⅡ」では、木造2階建ての3LDK戸建住宅33棟に加え、集合住宅20戸も整備。総事業費は約15億円、そのうち11億円以上が補助金で賄われる予定です。
なぜ「25年住めばもらえる」は受けるのか？心理の裏側
この仕組みは単なる住宅提供ではなく、人の“帰属欲求”に訴えています。
- 「持ち家」という安心感
多くの人にとって、「最終的に自分の家になる」というのは大きな魅力です。特に若い世帯や子育て世帯は、将来の住宅コストを固定化できることに安心感を覚えます。 - “頑張れば手に入る”という達成感
宝くじのような不確実なものではなく、25年間住み続ける＝努力すれば手に入るという仕組みは、人間の「報酬系」を刺激します。これは行動経済学でいう“コミットメントと一貫性の原理”が働いている例です。
境町が目指す“人口定着”は成功するのか？
境町の狙いは明確です。
「町外からの転入者を増やし、定住人口を確保すること」。
今回の対象は子育て世帯や新婚世帯で、所得基準は月額158,000円以上487,000円以下。つまり、中間層の家族をターゲットにしています。
しかし、ここで重要なのは、“25年後の未来像”です。
- 25年後、日本の人口はさらに減少し、高齢化は加速しています。
- 住宅市場全体は余剰ストックの時代を迎え、空き家問題は今以上に深刻です。
その中で、境町がどれだけ「地域コミュニティ」「教育環境」「働く場所」を維持できるかが、成功の鍵になります。
PFIの光と影
PFIの魅力は、民間資本を活用することで、行政が一度に巨額の負担を負わずに事業を進められること。今回も総事業費約15億円のうち、補助金と交付金で約11億円以上が賄われる計画です。
しかし、課題もあります。
- 長期運営コストのリスク
25年間という長期にわたって維持管理を行うため、途中で予算が不足すれば、質の低下や修繕の遅れが懸念される。 - 人口動態の読み違い
もし将来、応募者が減れば、この仕組み自体が維持困難になります。
ここで重要なのは、「住宅」だけではなく「暮らし全体」をどう設計するかです。
たとえば、テレワーク需要を取り込むインフラ整備、子育て支援の充実、地域ブランドを高める観光戦略など、住む理由を複合的に作る必要があります。
私の視点：境町モデルは“地方の未来の実験場”になりうる
私はこのニュースを、“地方創生のリアルな実験”だと感じています。
- 人口減少社会において、「住宅」をフックに人を呼び込むモデルは今後も増えるでしょう。
- しかし、それだけでは定住は続きません。教育・医療・雇用・コミュニティ、すべてがそろって初めて“暮らし”が成立します。
境町がこの施策を続ける中で、
「25年後、この町に住んでいてよかった」と思えるストーリーをどう積み上げるのか、そこにこそ本当の価値があります。
まとめ
- 「25年住めばもらえる家」は、人の心理に深く刺さる仕組み。
- 成功のカギは、住宅だけでなく暮らしの総合力。
- PFIはリスクとチャンスが表裏一体。
- 境町は日本の地方創生の先駆けモデルになれるか？
このプロジェクトの進捗を、今後も注視していきたいと思います。
出典：PRTIMES https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000125.000056181.html
